27詳細契約請求をサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能について

詳細契約請求をサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能

JD Edwards EnterpriseOne経費精算管理システムは、契約の作業の結果として、会社の従業員が要した経費の詳細を示します。従業員が入力および払戻しできる経費のタイプと金額を定義する経費カテゴリおよび経費ポリシーを設定できます。従業員ごとに、従業員の経費承認メカニズムおよび払戻し方法を定義する従業員プロファイルを設定します。

管理者による経費の承認を要求するようにシステムを設定できます。異なるタイプの経費の限度を定義する場合は、限度額を超過した経費の監査者による確認および承認を要求するようにシステムを設定できます。

他のビジネス・アクティビティと同様に、経費入力および払戻しの勘定科目を設定して、詳細契約請求契約に関連して発生した従業員経費の正確なレコードを保持できるようにします。

次の表では、詳細契約請求システムをサポートするJD Edwards経費精算管理の追加機能について説明します。

機能	説明
許容金額と非許容金額	請求対象経費と請求対象外経費を設定するには、2つのオプションがあります。経費カテゴリ全体を請求対象または請求対象外として設定するか、経費の一部を請求対象外または非許容として定義できます。経費の一部を請求対象外として定義するには、1日の上限金額を設定し、経費カテゴリの許容/非許容規則をアクティブにします。経費カテゴリで許容経費として設定されている勘定科目とは別の勘定科目で非許容として定義した経費の部分が追跡されます。米国公共事業契約については、毎年発行されるFederal Travel Regulations Travel Bulletin（FTR）を参照してください。この広報は、公共事業契約に基づいて作業している企業に払い戻すことのできる国内旅費レートを指定します。米国公共事業契約を処理する場合、FTRのガイドラインに従ってJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理システムで経費ポリシーを設定し、様々な経費カテゴリの経費金額を請求対象または請求対象外として定義できます。金額を請求対象外として定義した場合は、この経費を政府に請求できません。米国公共事業契約を処理する際、FTRでは地域と季節によって1日当たりの許容額が異なることに注意してください。たとえば、アリゾナ州フェニックスのホテル払戻しレートは、夏季よりも冬季の方が高くなっています。場所別の経費カテゴリのポリシーを設定することで、FTRを反映する経費ポリシーを設定できます。『JD Edwards EnterpriseOne Applications経費精算管理製品ガイド』の「経費精算管理ポリシーの設定」を参照してください。
承認ワークフロー	JD Edwards EnterpriseOne経費精算管理では、柔軟な経費承認ワークフローが提供されます。経費を要した従業員ごとに、1人の管理者を経費レポートの主承認者として設定するか、従業員を承認管理者の階層に関連付けることができます。この階層では、柔軟で効率的な承認処理がサポートされます。たとえば、承認要求が同じレベルの複数の管理者に送信されるように階層を設定できます。異なる承認限度を設定することもできます。経費金額が特定の限度を超えた場合、経費レポートは異なるレベルの複数の管理者によって承認される必要があります。管理者が対応できない場合に承認が保留されないように時間エスカレーションも設定できます。時間制限に達すると、ワークフローが自動的に承認要求を別の管理者に転送します。柔軟な経費承認処理を設定するには、配布リストとワークフローを使用します。配布リストでは、経費承認を要求している従業員と、承認権限を持つ管理者の階層を設定します。従業員プロファイルを使用して、配布リストの構造タイプに基づいて配布リストを従業員に関連付けます。配布リスト階層のレベルごとに、金額と時間制限を設定できます。経費承認ワークフローをサポートするには、各管理者を、経費レポート承認について設定するワークフローEXPROUTINGに関連付けます。ワークフローは、承認要求を適切な管理者に送信し、期限切れの要求を削除し、必要に応じて要求を転送します。『JD Edwards EnterpriseOne Applications経費精算管理製品ガイド』の「経費精算管理のワークフロー処理の設定」を参照してください。

機能

説明

許容金額と非許容金額

請求対象経費と請求対象外経費を設定するには、2つのオプションがあります。経費カテゴリ全体を請求対象または請求対象外として設定するか、経費の一部を請求対象外または非許容として定義できます。経費の一部を請求対象外として定義するには、1日の上限金額を設定し、経費カテゴリの許容/非許容規則をアクティブにします。

経費カテゴリで許容経費として設定されている勘定科目とは別の勘定科目で非許容として定義した経費の部分が追跡されます。

米国公共事業契約については、毎年発行されるFederal Travel Regulations Travel Bulletin（FTR）を参照してください。この広報は、公共事業契約に基づいて作業している企業に払い戻すことのできる国内旅費レートを指定します。

米国公共事業契約を処理する場合、FTRのガイドラインに従ってJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理システムで経費ポリシーを設定し、様々な経費カテゴリの経費金額を請求対象または請求対象外として定義できます。金額を請求対象外として定義した場合は、この経費を政府に請求できません。

米国公共事業契約を処理する際、FTRでは地域と季節によって1日当たりの許容額が異なることに注意してください。たとえば、アリゾナ州フェニックスのホテル払戻しレートは、夏季よりも冬季の方が高くなっています。場所別の経費カテゴリのポリシーを設定することで、FTRを反映する経費ポリシーを設定できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications経費精算管理製品ガイド』の「経費精算管理ポリシーの設定」を参照してください。

承認ワークフロー

JD Edwards EnterpriseOne経費精算管理では、柔軟な経費承認ワークフローが提供されます。経費を要した従業員ごとに、1人の管理者を経費レポートの主承認者として設定するか、従業員を承認管理者の階層に関連付けることができます。

この階層では、柔軟で効率的な承認処理がサポートされます。たとえば、承認要求が同じレベルの複数の管理者に送信されるように階層を設定できます。異なる承認限度を設定することもできます。経費金額が特定の限度を超えた場合、経費レポートは異なるレベルの複数の管理者によって承認される必要があります。

管理者が対応できない場合に承認が保留されないように時間エスカレーションも設定できます。時間制限に達すると、ワークフローが自動的に承認要求を別の管理者に転送します。

柔軟な経費承認処理を設定するには、配布リストとワークフローを使用します。配布リストでは、経費承認を要求している従業員と、承認権限を持つ管理者の階層を設定します。従業員プロファイルを使用して、配布リストの構造タイプに基づいて配布リストを従業員に関連付けます。配布リスト階層のレベルごとに、金額と時間制限を設定できます。

経費承認ワークフローをサポートするには、各管理者を、経費レポート承認について設定するワークフローEXPROUTINGに関連付けます。ワークフローは、承認要求を適切な管理者に送信し、期限切れの要求を削除し、必要に応じて要求を転送します。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications経費精算管理製品ガイド』の「経費精算管理のワークフロー処理の設定」を参照してください。